利用規約

本規約は、「魔法のゼロワーク」（以下「本サービス」といいます。）を利用される方に適用される利用規約です。次の各条項をよくお読みください。

第１条（定義）本規約等における用語は、それぞれ以下の各号に定める意義を有するものとします。: （１）「申込者」とは、本規約等（第８号において定義されます。）に同意し、当社に対して本サービスの利用申込みを行う者をいいます。
（２）「利用者」とは、当社と利用契約（第３号において定義されます。）を締結した者をいいます。
（３）「利用契約」とは、本サービスの利用に関して、本規約等に基づいて当社と利用者の間において締結される契約をいいます。
（４）「利用申込書」とは、申込者が、当社に対し、本サービスの利用契約を申込みの意思表示を行う際に利用する書面（電子メールを含む）であって、当社が作成又は指定する書式のものをいいます。
（５）「会員」とは魔法のゼロワーク講座受講者のことをいいます。
（６）「サービス対象サイト」とは、本サービス申込時に申込者が指定するウェブサイトをいいます。
（７）「コンテンツ」とは、文章、音声、画像、映像その他の情報をいいます。
（８）「プラン」とは、当社が別途定める本サービスの利用プランをいいます。
（９）「本規約等」とは、本規約及び本サービスの提供に関して当社が定める規約、規則、ガイドライン、通知、告知並びに利用申込書の記載内容の総称をいいます。

第２条（本サービスの内容）: 本サービスは、イデアル合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスです、個別に申込をし、当社からその承諾を受けた方（以下「利用者」といいます。）が利用できるサービスです。

第３条（本規約等及び本サービス内容の変更）: 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等、及び本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、当社は、次条に定める方法で当該変更内容を利用者に告知するものとし、①書面の送付、電子メールの送信による場合は当該通知が利用者に到達した日、又は②本サービスにかかるウェブサイトにおける告知の方法による場合はウェブサイトにおける告知日の何れか早い日に変更の効力が生じるものとします。ただし、当社が変更の効力発生日を指定した場合は当該日とします。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は、利用者が当該変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。

第４条（通知等）

当社は、本サービスの提供に関して、書面の送付、電子メールの送信、本サービスにかかるウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法により利用者に通知を行うものとします。
当社は、前項に基づいて通知（ウェブサイトにおける告知を除く。）を行うときは、利用者が申込時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、利用者が第１２条第２項に基づく連絡先の変更、修正等の届出を怠ったことにより、当該通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。

第５条（利用契約の成立）

利用資格者が本規約に同意したうえで本サービスの利用を申込み、当社がそれに承諾することにより、当該利用資格者と当社を当事者とする本規約に基づく本サービス利用契約が成立し、その時をもって当該利用資格者は利用者となります。
当社は、本サービスの利用申込をした利用資格者にサービスのアカウントを発行することにより、前項の承諾に代えることができます。

第６条（未成年者）

未成年者は、本サービスの利用を申込む場合、法定代理人の同意を得なければなりません。
当社は、未成年者が本サービスの利用を申込んだ場合、法定代理人の同意があるものとして取り扱います。
当社は、未成年者の利用者に対し、本サービス毎に法定代理人の同意を求めることができます。
当社は、本サービスの全部又は一部について、未成年者の利用を制限することができます。

第７条（審査）

１．当社は、前条に基づく申込者からの本サービスの申込みについて、当社所定の基準により審査を行うことができるものとします。
２．当社は、申込者が、以下の各号の何れかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、当該申込者からの本サービスの申込みを承諾しないことができるものとします。
（１）利用申込書又は他の提出書類に不正な記載があったとき、又は記載に不備がある場合。
（２）当社又は当社の子会社若しくは関連会社との間で紛争が生じている場合、又は過去に紛争が生じたことがある場合。
（３）申込者が実在しない場合。
（４）精神を安定させる薬を服用、もしくは精神病歴があり本講座の受講にあたり医師の許可がない場合。
（５）前各号の他、当社が本サービスを提供することが不適当と判断した場合。
３．前項の審査の結果、当社が申込者の申込みを承諾しない場合には、当社は、当該申込者に対して、当社が適当と認める方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、審査の内容及び申込みを承諾しない理由その他審査に係る事項を開示する義務を負わないものとします。

第８条（本規約及びその他の利用条件の適用）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約を順守する義務を負います。
利用者は、本規約の他、当社が本サービスプラン毎に各別に定める利用条件に従う義務を負います。

第９条（アカウント）: 利用者は、当社から本サービス内に一つの会員番号につき、一つのアカウントを付与されます。二つ以上のアカウントを持つことはできません。

第１０条（利用料金）

利用者は、本サービス利用の対価として、当社が指定する利用料金及びこれに対する消費税等（併せて以下「利用料金」といいます。）を、当社が各プラン別に指定する期限その他の条件に従い、当社指定の銀行口座に振込送金する方法、又はその他当社が指定する方法で支払うものとします。なお、利用料金の支払いに係る手数料は、申込者の負担とします。
利用料金はイベントへの参加とプログラム代を含みます。旅費・宿泊費・食費等は含まれません。
当社は、利用者による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金を一切返還しないものとします。
当社は、申込者の承諾・同意を得ることなく、利用料金を変更することができるものとします。この場合、当社は第４条第１項に定める方法で、当該変更内容を申込者に告知するものとします。変更後の利用料金は、変更後の申込みに係る利用契約、及び更新に係る利用契約から適用されるものとし、変更後に申込者が本サービスの利用の申込みを行い、又は、利用契約が更新された場合、当社は、申込者が利用料金の変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。
第１項の定めにもかかわらず、当社による利用料金の請求及び受領については、当社が別途指定する第三者（代理店を含みますが、これに限られません。）が行う場合があります。この場合において、利用料金の支払時期、支払方法その他の条件を当該第三者が指定した場合には、申込者は当該第三者の指定に従って利用料金を支払うものとします。

第１１条（利用者の責任）

利用者は、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューター、電子機器、携帯電話、通信機器、端末機、オペレーションシステム、通信手段及び電力等を、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
利用者は、自らが本サービスを利用してなした一切の行為とその結果について責任を負います。

第１２条（利用者の情報の正確性及び変更）

利用者は、本サービスの利用に関し、当社に提供した自身の個人情報が正確であることを保証します。
利用者は、当社に提供した自身の個人情報に変更があったときは、直ちに当社が定める所定の方法により変更手続きをするものとします。
利用者は、前項に定める手続を怠った場合、それにより被る不利益（当社からの通知の不到達等を含みますがそれに限られません。）を負担する義務を負います。

第１３条（利用者による本サービスの解約）

利用者は、利用契約の解約を希望する場合には、当社に対し、書面により解約理由、解約希望日を届け出るものとし、この場合、当該解約希望日をもって、利用契約が終了するものとします。
当社は、前項に従って利用契約が解約された場合でも、既に利用者から支払われた利用料金その他の金銭を一切返還しないものとし、かつ、日割計算を行わないものとします。
割賦または月払いでの利用契約された利用者は未払い分を当社に対し支払うものとします。
利用者は、利用契約の解約を希望する場合、利用申込書の定めに従い、受注処理手数料又は違約金を当社に対し、支払うものとします。

第１４条（当社による本サービスの停止・解約）

１．当社は、利用者が以下の各号の何れかに該当した場合、通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者に対する本サービスの提供の停止、利用契約の解除その他当社が必要と考える措置を講じることができるものとします。
（１）本規約等に違反した場合。
（２）割賦または月払い契約での滞納が生じた場合に当社からの連絡に誠実な対応が行われない場合、利用契約を停止または解約することができるものとします。詳細は当社が本サービスプラン毎に各別に定める利用条件に準じるものとします。
（３）第１２条に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合。
（４）法令等に違反した場合。
（５）当社又は本サービスの信用を毀損した場合。
（６）利用者が第８条第２項各号に該当すると判明した場合。
（７）利用者による本サービスの利用に関して、第三者から、当社、当社の提携先等に対してクレーム、請求等があった場合。
（８）前各号のほか、当社が、本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合。
２．当社は、当社が本サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合、15日以上の予告期間をおいて利用者に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、当該通知の方法は、第４条第１項の規定に準じるものとします。
３．当社は、当社が前二項に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について、一切責任を負わないものとします。

第１５条（個人情報の取扱）: 当社は、利用者から取得した個人情報を「プライバシーポリシー」に従い管理します。

第１６条（権利の帰属）: 本サービスの提供にあたり当社が使用するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社に帰属するものとします。
本サービスにおいて、「購入」又は「販売」等の表示がされている場合であっても、コンテンツに関する知的財産権は利用者に移転せず、利用権だけが付与されます。

第１７条（利用者資格の譲渡及び承継等）: 利用者は、本サービスに関し、当社に対し有する権利又は負担する義務を、第三者に移転、引き受けさせ若しくは譲渡又は担保に供する等その他の処分をすることができません。
ただし、当社が事前に文書により承諾した場合はこの限りではない。

第１８条（非保証）: 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること並びに期待される安全性、信頼性、完全性、有効性、商品的価値、正確性及び有用性等を有することを明示的にも黙示的にも保証いたしません。

第１９条（クーリングオフ）: 本サービス申し込みによって契約を締結した日を含む8日間は、本契約をされた会社宛、書面により本契約を解除することができ、その効力は書面を発信した時（郵便消印有効）より生じます。
その場合、弊社は役務提供に関わらず、費用の負担はなく、すでに費用を支払っている場合は解約手数料（3300円）を控除した金額の払戻を受けることができます。

第２０条（免責事項）: 当社は、利用者が本サービスの利用により被った損害のうち、逸失利益に対する損害等消極損害及び間接損害については賠償する責任を負いません。
当社は、利用者が本サービスの利用により被った損害のうち、特別な事情により生じた損害は、当社がそれを知り又は知り得た場合であっても賠償責任を負いません。
当社は、当社の責めにより、利用者が登録した情報等が消失（利用者自身が削除した場合はいかなる場合も利用者の責任で対処頂く必要があり、その削除による損害は利用者の負担となります。）し、又は第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲で登録情報等の復旧に努め、その復旧努力をもって、当該登録情報等の消失又は改ざんによる損害賠償をする責めを免れます。
当社が利用者に損害賠償義務を負った場合、その賠償額の上限は、利用者が本サービスにより利用した有料サービスで支払った料金額（本サービスにより生じた代金額を含みます。）のうち、利用者が損害を受けたときから遡った１２か月の間に支払った額とします。利用者が無料サービスのみを利用の場合にあっては、利用者が損害を被った時点における当該利用者（利用者が会員の法定代理人である場合は当該会員のことを指します。）が当社に負担するＭＳＳ会員月会費１か月分又は都度利用料1回分を上限とします。
前四項の免責規定は、当社が、故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合は適用致しません。
当社は、本サービスに関し、利用者と本サービスを利用される他の利用者又はその他の第三者との間に生じた取引、連絡及び紛争等については一切責任を負いません。

第２１条（禁止事項）: 利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をおこなってはなりません。; 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為又はそれらのおそれのある行為
公序良俗に反する行為
第三者のメールアドレス若しくは個人情報を不正に利用する行為
当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
利用者の利用権を第三者に譲渡する行為
本サービスの運営を妨害する行為又は当社の信用を毀損する行為
長時間若しくは多数回、当社に同一内容の問い合わせを繰り返し、又は、当社若しくは他の利用者に義務及び理由等のないことを強要する行為
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
重複登録
なりすまし登録を行う等、第三者に成りすますこと
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
メンバーサービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
メンバーサービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
当社が事前に許諾しないメンバーサービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
メンバーサービスの他の利用者の情報の収集
当社、メンバーサービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第２２条（反社会的勢力の排除）

申込者（利用契約が更新される場合は利用者とします。以下同じ。）は、当社に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、自が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」といいます。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含みます。）第２条において定義されるもの。）。
（２）暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。（３）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。（４）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
（５）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者。
（６）前各号に準じる者。
申込者は、当社に対して、利用申込日及び利用契約成立日において、以下の各号の何れにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）自己又は役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）自己又は役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（６）前各号に準じる関係を有すること。
申込者は、自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社、当社の子会社等の信用を毀損し、又はこれらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。
（５）暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為。
（６）前各号に準じる行為。
当社は、①第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は②前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続きを要することなく、当該申込者にかかる利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除することができるものとします。
前項によっては、当社の申込者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
第４項にしたがって利用申込みを承諾せず、また利用契約を解除したことによって申込者及び利用者に損害、損失、費用等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。

第２３条（利用契約の終了後の措置）: 利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、当社は、本サービス停止の措置を講じることができるものとします。当社は、当社がかかる措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害及び結果について一切の責任を負わないものとします。

第２４条（損害賠償）

利用者による本サービスの利用に関して、当社、当社の提携先等に対して第三者から請求、要求、クレーム等がなされた場合、又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が発生した場合は、利用者は、自己の責任と負担において、当社、当社の提携先を保護するものとし、当社、当社の提携先等に生じた損害、損失、費用等（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
本サービスの利用に関して利用者にいかなる損害等が生じた場合でも、当該損害等が当社の故意又は重過失によって生じた場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社が補償義務を負う場合でも、当社は、当該損害等が発生した利用契約に基づき利用者から受領した利用料金を上限として、利用者に生じた損害等を補償するものとします。

第２５条（秘密保持）

利用者は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの利用に関して知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は公表してはならないものとし、かつ、本サービスの利用以外の目的での利用、複製、翻訳、翻案、解析、並びに第三者に対する販売、利用許諾等を行ってはならないものとします。
利用者は、利用契約が理由を問わず終了した場合、その他当社から請求があった場合は、当社の要求に応じて、秘密情報を直ちに破棄又は当社に返還するものとします。

第２６条（存続条項）: 本件利用契約が終了した後も、第１０条３項、第１１条、第１３条２項、第１４条、第１６条、第１９条、第２１条４項及び第５項、第２３条乃至第２８条の規定はそれぞれの規定の目的の範囲で引き続き有効に存続します。

第２７条（無効な条項を含む場合の他の条項の取扱い）: 本規約の各条項の一部が、消費者契約法等消費者保護の法令又はその他の法令により無効又は執行不能とされる場合であっても、当該無効又は執行不能とされた条項若しくは部分以外の条項若しくは部分は、なお完全に有効なものとして取り扱われるものとします。

第２８条（準拠法）: 本規約、本サービスに関しては、日本法を準拠法とします。

第２９条（合意管轄）: 本サービスの利用に関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３０条（協議）: 本規約等に定めのない事項、又は本規約等の各条項の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用者は誠意をもって協議の上解決するものとします。

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